不動産投資でFIRE!

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さて今回は

【会社を辞めないで起業する具体的な方法】

ということでお話させていただきますね。

実際にあなたがこれから起業する方法として、
個人事業主として開業届を出す方法と、
法人を設立する方法があります。

個人事業主はその名の通り、
個人で事業を行う者を指し、
事業で上げた売上に関しては所得税が課せられます。

所得税はその額に応じて税率が上がる累進課税制度を採用しているため、
当然所得が多くなればなるほど所得税も多くなります。
（5〜45%の間で所得に応じて変化します）

一方で法人の場合はというと、
所得に対して法人税が課せられます。

法人税は税率がほぼ一律であるため、
売上や従業員数、事業規模などを拡大させていく予定であれば、
法人化を選択した方がよいといえます。
※所得が８００万円以下で１５％、８００万円以上で２３．４％になります。

そこで、個人事業主から法人化（法人成り）した場合の
主なメリット・デメリットについて
見ていきましょう。

メリット

・取引先や金融機関からの信用が高まる
・一定以上の所得であれば、個人事業主よりも税負担が軽くなる
・自分の給与に給与所得控除が使える
・退職金を支給できる（適正額までは、会社の損金にできる）
・従業員を社会保険に加入させることで
会社が社会保険料の一部を負担することになり優秀な人材を確保しやすい
・決算日を自由に決めることができる

デメリット

・設立時に費用がかかる
・申告書の様式が煩雑となり、決算業務を自社で間接させることが困難となる
・複式簿記が必須となり、事務作業が増える
・所得が低い場合、税負担が個人事業主の場合よりも重くなることがある
・赤字でも法人住民税の均等割負担が生じる
・一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になる（株式会社の場合）

また、交際費についてですが、
個人事業主の場合、経費として計上できる交際費の額に上限がなく、
業務との関連性のあるものであれば、取引先との飲食費などの全額を必要経費とし、
損金として所得から差し引くことができます。

一方で法人の場合、交際費のうち飲食分に限って、その50%を損金にすることができます。
また、資本金１億円以下の会社については、800万円まで全額を損金にすることができます。

そして私としては費用がかかりますが
どうせしっかり収入の柱を作りに行くなら
勉強のためにも法人がオススメになります！

ということで、今回は以上となります。

次回もお楽しみに(^^)/

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