さて、本日は
新規設立法人のメリットを、ご説明しましょう。
そして新規に創業すると、行政から受けられる優遇措置として
【助成金・補助金】があります。
あなたもこれから法人の新規設立を思い立ったら、
助成金や補助金について、知っておきたいと思いませんか？
事業のための資金を全額て自己で賄えれば良いのですが、
多額の資金が必要となった際に、不足します。
また、助成金・補助金の申請に成功して、資金が潤沢になれば
あなたは余裕を持って事業を展開していくことができますし
複数の資金調達ノウハウを確保しておくことは
経営者として必須です。
そこで今回は、補助金・助成金の各種制度をご紹介しますので、
ご自身の事業にフィットした制度を見つけて、ぜひ申請してみてください。
(ご注意：「補助金・助成金」の制度は頻繁に改定されますので、
実施する機関のWEBサイトで最新情報をチェックしてください。）
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●そもそも補助金・助成金って何？
～助成金～
社会的に困っている人への支援や、従業員が働きやすい環境の整備
に対して支給される公的資金で、比較的少額です。
定められた要件を満たせば、一般に支給されやすく、原則としていつでも申請できます。
～補助金 ～
日本経済の活性化に寄与する事業に対して
支給される公的資金で、金額大きくなる場合もあります。
要件を満たしていても、審査が厳しく
支給されないケースが多いことも特徴で、
応募期間も限定されていることが多いようです。
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●助成金・補助金は大きく分けて4種類
我が国には、多様な助成金・補助金の制度が用意されていますが、
実施主体の機関は、大きく4つに分類できます。
対象となる事業・業種が相違しますので、
まずは実施主体別に助成金・補助金の特徴を見ておきましょう。
～経済産業省～
ご存知のとおり、日本の経済や産業の発展を担っている中央省庁です。
小規模な事業者や起業家の支援の旗振り役である
中小企業庁を、傘下の外局としています。
経産省の補助金は、地域の活性化や中小企業の振興を目的とするものが大半です。
創業して間もない会社で、事業規模が小さいうちの成長を支援する趣旨の
補助金が利用しやすいようです。
また、地域にインバウンド旅行客を呼び込む事業や、
省エネを促進する事業をしている企業に対して支給される制度も用意されています。
ちなみに、経産省が支給しているのは補助金だけであり、助成金はありません。
～厚生労働省～
厚生労働省は、医療・福祉や雇用・労働を監督する中央省庁です。
職業能力開発のための補助金や雇用促進のための助成金が用意されています。
高齢者・障害者・第二新卒者を雇用するときに利用できるもの、
沖縄県内で若年者を雇用するときに利用できるものなど、
雇用に関する助成金が多いことが特徴です。
会社設立時に限らず、従業員の雇用を計画している場合は、
一通りチェックしておくことをおすすめします。
～地方自治体～
都道府県庁や市町村などの自治体が実施する補助金制度もあります。
各地の活性化を目的としていることから、
趣向を凝らした興味深い制度があります。
例えば、東京都港区の場合は、家賃補助だけでなく、
Webサイトを新規で作成したいときや販路を拡大したいときに、
その費用を補助してくれる制度もあります。
詳しくは「港区役所公式ホームページ」、
及び港区産業観光ネットワーク「MINATOあらかると」を参照してください。
ただ、補助金に注力していない自治体もありますので、
起業する際は注意してください。
また、福祉系の補助金は充実しているものの、
産業系は少ないといったところも少なくありません。
また、その時々の自治体の方針によって、
制度のあり方や金額が大きく異なることもあります。
いずれにしても、一度は自分が登記した（する予定の）
自治体のホームページを確認しておいたほうが良いでしょう。
～社団財団・企業～
社団財団や民間企業などが、公益を目的として行っている
助成金・補助金制度もあります。種類や条件、支給額はその団体によりさまざまです。
例えば、三菱ＵＦＪ技術育成財団には、
新技術や新製品の開発に対する助成金制度があります。
事業の実現可能性から目新しさ、
社会への貢献具合など審査内容はきびしいですが、
最高300万円まで助成してもらうことができます。
こちらは、創業後5年以内であれば応募可能となっていますので、
技術に自信のある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
詳細は、三菱ＵＦＪ技術育成財団の公式サイトでご確認ください。
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●創業時に確実に抑えておきたい助成金・補助金４選
創業時に申請できるおもな助成金・補助金には以下の4つがあります。
１．創業・事業承継補助金
創業・事業承継補助金は、既存技術の活用や新しいアイディアで、
需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対して支給される補助金です。
支給額が最高200万円と高額なので、
「おもしろいアイディアを思いついた！でも資金が…。」
という方はぜひチャレンジしてください。
相談会や相談窓口が用意されるなど、公式サイトのわかりやすさも◯です。
～対象～
新たに創業を予定する者
～補助額～
100万円～200万円
～申込み方法～
郵送、もしくは電子申請
※申請書類は公式ページから入手可能
２．小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、補助金の交付だけでなく
販路を拡大する方法など、商工会議所の指導を受けられることも大きなメリットです。
その地域で事業をスタートしたばかりの人には、非常に助かる制度といえるでしょう。
～対象～
卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者
～補助率・補助額～
上限50万円以内で、補助対象となる経費の3分の2以内
（複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は100～500万円）
～申込み方法～
郵送による申請
※事前に最寄りの商工会議所で「事業支援計画書」を
作成・交付してもらう必要があります。
３．キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を、
自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請したい助成金です。
条件は「正社員への転換」だけではなく、
「職業訓練を行う」「賃金規定を改定する」など、
全部で8つのコースが用意されています（助成金の額はそれぞれ異なります）。
創業時はアルバイトとして雇っていた人を社員化するなど、
人材に関する変更を行う際はチェックしておきたいしくみです。
～対象～
6ヵ月以上雇用実績のある契約社員、パート社員を正社員に登用し、
さらに6ヵ月継続雇用した場合
～支給金額～
該当者1人につき60万円
～申込み方法～
キャリアアップ計画を作成し、労働局またはハローワークに提出
４. 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】は、
新商品開発、販路開拓、設備投資など、
さまざまな経費に対しての助成金を受け取れます。
また、複数年度にわたったプロジェクトや企業規模が大きめの企業でも
応募できるものもあります。
～対象～
地域の特産品や観光資源を活用した事業など、
地域コミュニティへの貢献度が高い新規事業開発を行う企業
～支給金額～
各都道府県のファンドにより異なる
～申込み方法～
各都道府県のファンドに申請
ほかにも、その年の予算によって新しく生まれる助成金や補助金、
金融機関や財団法人などが単発で募集しているものもありますので、
創業前から創業直後は、定期的に省庁のプレスリリースを確認しておくと良いでしょう。
そして、気になる助成金・補助金を見つけたときは、主催団体に相談してください。
●助成金・補助金を受けるときの注意点
返済義務が生じない助成金や補助金とはいえ、
各主催団体に合わせて書類を整えるのはたいへんな作業です。
また、それだけの労力をかけても、必ず受け取れるというものではありません。
例えば受け取る側のメリットが大きいものは
応募が殺到します。
また、書類作成などに時間が多くかかるのも事実です。
なので、社労士など士業の先生の力を借りるのも
助成金・補助金を受けるための１つです。
そして、複数受給ができないケースもあります。
とはいえ、応募については同時に複数行うことが可能です。
そして一番気を付けておきたいことは
『自己資金はゼロではNG』ということです。
助成金や補助金はあくまでも「足りない分を補う」制度です。
事業を始める以上、ある程度の自己資金は用意しておく必要があります。
特に補助金の場合、
実際に使った経費を計算した上で受給額を申請→受給という流れですので、
初めに資金がないと事業が運営できなくなってしまいます。
ですので、必要資金はしっかり準備したうえで
助成金・補助金を活用していただけたらと思います。
ということで、本日は以上となります。
次回もお楽しみに(^^)/
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